「安倍政権の歴史認識を打破しよう」朝鮮問題研究者?大畑?何故安倍さんは徴用工問題について完全解決済みとかいう嘘

「安倍政権の歴史認識を打破しよう」朝鮮問題研究者?大畑。何故、安倍さんは、徴用工問題について、完全解決済みとかいう嘘をつくの?url先もいっているけど、民意の請求権は、消滅していませんよhttps://t.co/EVNgCfgx8G?amp=11991年8月27日 参議院予算委員会で日本兵のシベリア抑留強制労働の賠償について個人の請求権は明確に「賠償請求権はある」と答弁している。整合性から日韓請求協定に質問が及ぶと「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。」とあいまいな答弁しているが渋々個人の請求権を認めた。又、同趣旨の国会答弁を3度している。日本と連合国とのサンフランシスコ条約では相互に賠償請求権を放棄しているが米は日系人日本国籍含を戦時中に収容所に入れた事を戦後40年経過して謝罪して2万ドル賠償している。賠償が終わっているなら賠償はしないはずである。つまり日韓請求権協定には「個人の賠償権は元々、含まれていない」のである。何故か?というと個人の資産を国家が勝手に売却は出来ないように賠償の請求権も勝手に放棄できない。と言う事です。日韓請求権協定では日韓の外交保護権を放棄する代わりに「有償」2億ドル無償3億ドルを日本が韓国に支払ったが「有償」とは利子が付く金で賠償に利子が付くのはおかしい。

●日韓経済人会議、関係悪化で延期 韓国では危機感2019.3.11 17:58ソウル=名村隆寛ソウルで5月に予定されていた日韓財界人による「経済人会議」が延期となり、日韓関係の悪化が財界協力にも及び始めたとして韓国側で波紋が広がっている。韓国側の韓日経済協会は10日、「韓日関係は大きな困難に直面し、両国の交流にも多くの影響を及ぼしている」と発表。日韓関係悪化が背景にあることを指摘した。11日付の韓国各紙の多くは、いわゆる徴用工訴訟で昨年10、11月に韓国最高裁が相次いで日本企業に賠償を命じた確定判決が原因であることを認めた。「韓日の外交上の確執が企業間協力にまで影響を及ぼした」朝鮮日報と深刻に受け止めている。経済人会議は日韓の企業経営者が経済協力を増進するため1969年に開始。昨年まで毎年欠かさず50回、日韓交互で会議を続けてきた。韓国側には、まさに「電撃延期、50年ぶりに初の霧散危機」同紙と映っている。日韓の財界人の関連会議は、韓国最高裁判決を受け、昨年11月に予定された「商工会議所会長団会議」も開催されなかった。財界交流の停止連続に韓国は、日本の財界までもが対韓不信を強めていることを一層感じ取っている。韓国では最高裁判決後に差し押さえられた新日鉄住金の韓国内資産株式が今月中旬にも現金化される可能性がある。これに対し「日本政府による経済、通産分野の報復措置が取り沙汰されている」文化日報と懸念も多い。「日本政府が関税引き上げなどの対抗措置100前後を用意している」との日本メディアの報道も韓国では伝えられている。財界やメディアの懸念を尻目に文在寅大統領は「司法判断を尊重する」と日本企業の財産差し押さえ問題を事実上、放置。現在、東南アジアを外遊中だ。●徴用工訴訟で菅義偉官房長官「関係企業と連携し適切に対応」2019.3.11 17:15菅義偉官房長官は11日の記者会見で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟をめぐり「日本企業の正当な経済活動の保護の観点から、関係企業と緊密に連携をとりながら日本政府としての一貫した立場に基づき適切に対応していきたい」と述べた。徴用工訴訟をめぐっては、原告側が日本企業の資産差し押さえを進めている。日本政府は韓国側のこうした動きに強い懸念を示しており、韓国政府に1965昭和40年の日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう求めている。菅氏は「韓国が当然誠意をもって協議に応じるものと考える」と強調。その上で対抗措置について「どのタイミングで何を行うかといった具体的な内容については、わが方の手の内を明らかにすることになるためコメントを差し控えたい」と語った。●資本財輸出禁止で韓国産業の息の根が止まる!?日本政府が戦略物資の提供を停止すれば、韓国の産業の息の根が止まる可能性がある。日本貿易振興機構JETROの韓国のページによると日韓貿易は日本の一方的な黒字となっている。2017年度。?日本から韓国への輸出…551億ドル?韓国から日本への輸出…268億ドル?日本の対韓貿易黒字…283億ドル「日本の主要輸出品目」は半導体製造装置、半導体、プラスチック製品、鉄鋼板、フラットパネルディスプレー製造装置、基礎留分、精密化学原料、光学機器、原動機およびポンプ、計測制御分析器とあるが要するに資本財生産するための装置などが中心だ。日本から戦略物資が入って来なくなれば、韓国経済の方がより大きな打撃を蒙る。日本が韓国への資本財の輸出をとりやめれば、韓国産業の生産活動がストップし、その分競合する日本の輸出企業に恩恵がある。

速報韓国ウォンが急落。-元徴用工問題元徴用工の支援者 マレーシアさん、韓国との通貨スワップ締結したばかりにこんな事になって に在韓米軍の防衛費について妥結できれば株価は再び上がるし、妥結できなければさらに破滅的な暴落が待っているというわけだ HOME韓国ニュース; 速報韓国ウォンが急落! 中国肺炎が原因か! 週明けのドルウォン相場がやばすぎる! 関連記事。 安倍政権 。 絶望宮迫博之さん、” 完 全 。

喧嘩を売っているのは韓国です。そもそも、徴用工判決について、韓国行政府は、国際法上「調整」義務があります。国際法は、一方的に国内法に対する優越を唱えて国内法を否定して見せる法体系ではない。むしろ国際法規範と国内法規範は併存しうる、と考えるのが、普通の国際法的な考え方である。いわゆる二元論的な「等位理論」である。国際法と国内法は、常に完全に一元的に一致するわけではないが、それは単に両者が異なる法体系だからだ、と認めるのが、「等位理論」的な考え方である。国際法と国内法は、一致しないまま併存するがゆえに、調和を求める。しかし、時に逆に矛盾を抱え込み、義務の衝突をもたらすこともある。そこで必要になるのは「調整」である。「等位」理論は、必然的に「調整」理論のこととなる。現在、日本政府が韓国政府に求めているのは、この意味での「調整」であると言える。国際法を通じて韓国と接する日本政府は、したがって韓国行政府をただ責め立てるのではなく、その「調整」努力を支援し、促進していくべきである。つまり韓国の国内法廷で私企業に負わされた責任は、国際協定の趣旨からすれば韓国政府が対応すべきものであり、それにしたがって韓国政府が財政措置や立法措置をとることを期待しなければならない。大韓民国憲法は、その前文で、次のように宣言している。「悠久なる歴史と伝統に輝く我が大韓国民は、三?一運動によって建立された大韓民国臨時政府の法的伝統……を継承し……」「三?一運動」とは、韓国併合後の1919年に、日本の統治に反対して沸き起こった運動のことを指す。つまり、韓国の憲法それ自体が、日本による統治を否定して作られた「臨時政府」の正当性を認め、その「法的伝統」なるものを受け継いでいることを宣言しているのである。そう考えると、韓国大法院が「植民地支配と直結した不法行為」について語ること自体は、少なくとも国内憲法との関係で言えば、ありうることである。もちろん大韓民国憲法は、その第六条一項において、次のようにも定めている。「憲法に基づいて締結し、公布された条約および一般的に承認された国際法規は、国内法と同等の効力を有する」韓国政府は、自国の大法院の決定を理由にして、国際法二国間協定遵守の義務の免除を唱えることはできない。韓国大法院も、請求権協定それ自体を否定したわけではなかった。ただ今回、韓国大法院は、自ら「調整」を試みることはしなかった。むしろただ伝統的な協定解釈を否定し、国際法に対する憲法優位説をとるかのように、「三?一運動によって建立された大韓民国臨時政府の法的伝統」にそった立場を選択した。国際法を見ず、「調整」の必要性を認めない教条的な韓国大法院は、日韓の違いを見ず、一方的に憲法優越説を唱えただけだった。

徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実。韓国の大法院最高裁は30日、元徴用工が求めた損害賠償について、新日鉄住金への支払命令を確定させた 有働由美子キャスターがこの問題に限ってはなぜか、「 いまさらという気がする」「時代が変わったから、政権が代わったからと。★韓国に「痛み」を与えて日本のダメージが少ない報復カードとして「金融制裁」が浮上。「韓国の『カントリー?リスク』を引き上げればいい」「カントリー?リスクとはその国の政治?経済情勢によって企業などが損をしたり資金回収ができなくなる危険性を指す」「国家間のトラブルがあるということは『リスクが高い』という合理的判断ができる」「一番簡単で金融庁の通達1本でできる」「事実上韓国経済を取引停止状態に追い込むことが可能になる」★韓国のカントリー?リスクを引き上げることで2つの効果がある。①「まず韓国の銀行は現在ドル送金ができないという報道がある」「韓国企業は邦銀を含む外国銀行のソウル支店を利用して送金しているようだ」「金融庁が保証債務のリスク区分を引き上げれば邦銀は手を引かざるを得ず他の外国銀行も手を引くことになる」「韓国の外貨調達コストは一気に上がる」②もう1つカントリー?リスクの引き上げは韓国の貿易も直撃する。「国際貿易でモノを輸入する際『信用状』というものが使われている」「企業の代金決済を保証する一種の手形のようなものだ」「韓国の銀行の信頼は低く簡単には受け取ってもらえない」「邦銀が再保証する形で流通している」「邦銀が韓国銀行の保証をやめれば韓国企業の輸入が止まる」●日韓局長級会談決裂 送金停止、カントリー?リスク引き上げで貿易直撃 夕刊フジ日本政府による韓国への制裁発動が秒読み段階に入った。韓国最高裁による「元徴用工」への異常判決などをめぐり日韓の局長級会談が行われたが平行線に終わったのだ。日本政府は企業に実害が出た場合報復カードを切る方針だがここに来て効果的な手段として「金融制裁」が浮上してきた。韓国のカントリー?リスクを引き上げることで「反日」で狂奔する隣国を正気に戻そうというのだ。「国際司法裁判所への提訴、対抗措置などあらゆる選択肢を検討している」外務省の金杉憲治アジア大洋州局長はソウルの韓国外務省で開かれた金容吉キム?ヨンギル東北アジア局長との会談でこう通告した。注目の会談では金杉氏が日本企業に実害が及ばないよう韓国側の対応を求めた他、請求権問題を「完全かつ最終的に解決済み」とした1965年の日韓請求権?経済協力協定に基づき政府間協議の受け入れを要請した。韓国側は具体的な回答を示さなかった。数々の暴挙で日韓関係を「史上最悪」の状況に陥れておきながら「反日」の文在寅政権には問題を具体的に解決する意思はないようだ。韓国の暴走について麻生太郎副総理兼財務相はの衆院財務金融委員会で、「これ以上、事が進んで日本企業に実害が出ると別の段階になる」「その段階ではいろいろと考えねばならない」と警告し具体的手段として「関税引き上げ」「送金停止」「ビザ発給停止」を挙げた。日本政府は既に韓国への対抗措置として100前後の選択肢をリストアップしているとされる。こうした中、韓国に「痛み」を与えて日本のダメージが少ない報復カードとして「金融制裁」が浮上しているという。経済評論家の渡邉哲也氏は「韓国の『カントリー?リスク』を引き上げればいい」「国家間のトラブルがあるということは『リスクが高い』という合理的判断ができる」「一番簡単で金融庁の通達1本でできる」「事実上韓国経済を取引停止状態に追い込むことが可能になる」と語った。渡邉氏は麻生氏を筆頭に安倍晋三政権の閣僚らに知己がある。麻生氏は金融庁を所管する金融担当相も兼務している。カントリー?リスクとはその国の政治?経済情勢によって企業などが損をしたり資金回収ができなくなる危険性を指す。韓国のカントリー?リスクを引き上げることで2つの効果があるという。渡邉氏は「まず韓国の銀行は現在ドル送金ができないという報道がある」「韓国企業は邦銀を含む外国銀行のソウル支店を利用して送金しているようだ」「金融庁が保証債務のリスク区分を引き上げれば邦銀は手を引かざるを得ず他の外国銀行も手を引くことになる」「韓国の外貨調達コストは一気に上がる」と語る。韓国紙中央日報日本語版は2018年11月韓国経済新聞の記事として米金融当局のコンプライアンス強化の要求に対応できないためニューヨークにある韓国系銀行の支店と現地法人が送金中継や貸付などの業務を相次ぎ中断していると伝えている。もう1つ、カントリー?リスクの引き上げは韓国の貿易も直撃するという。「国際貿易でモノを輸入する際『信用状』というものが使われている」「企業の代金決済を保証する一種の手形のようなものだ」「韓国の銀行の信頼は低く簡単には受け取ってもらえない」「邦銀が再保証する形で流通している」「保証をやめれば輸入が止まる」これまで日韓間では「政治と経済は別」という意識が強かった。だが文在寅政権の韓国は国家間の約束も守らない上、海上自衛隊の哨戒機に危険な火器管制レーダーを照射し、国会議長が「天皇陛下への謝罪要求」をするなど常軌を逸している。日本財界も韓国の対応を問題視しており1996年以降毎年開かれていた「日韓?韓日経済人会議」も2019年5月にソウルで開催予定だったが延期となった。前出の日韓局長級会談では、対立激化を回避する努力をしていくことで一致したというがボールは韓国が持っている。日本企業に実害が出る事態になれば効果的な一打を返すしかない。●韓経:ニューヨークの韓国系銀行「送金中断」…連絡事務所に転落も[?韓国経済新聞/中央日報日本語版]11時18分米ニューヨークに進出した韓国系銀行の支店と現地法人が送金中継や貸付などの核心業務を相次ぎ中断している。米金融当局のコンプライアンス強化の要求に対応できないためだ。数百億ウォンをかけてシステムを備えなくてはならないが収益性を考えると営業縮小が良いとの判断からだ。その上米政府が韓国系銀行に直接「対北朝鮮制裁順守」を警告するなど監視が厳しくなりリスクがある業務自体を控えようとする雰囲気だ。グローバル金融の中心地ニューヨークで韓国系銀行は連絡事務所に転落している。 ニューヨークと韓国の金融業界が5日に明らかにしたところによると、農協銀行ニューヨーク支店は昨年末マネーロンダリング防止システムの不備を理由にニューヨーク州金融サービス局DFSから1100万ドルの罰金を科された後、個人送金と貸付営業の拡大を中断した。新韓アメリカ銀行は昨年半ばから送金中継業務を取り扱わずにいる。中小企業銀行も2015年からニューヨーク支店を経由する送金中継業務を中断した。別のある銀行も送金中継の中断を検討中だ。送金は自行顧客間で資金をやりとりするもので送金中継は自行と他行の顧客間で資金をやりとりするものだ。 ニューヨークで営業中の韓国系銀行は国民銀行、新韓銀行、KEBハナ銀行、ウリィ銀行、中小企業銀行、農協銀行などの都市銀行と、産業銀行、輸出入銀行など政府系銀行がある。これらの銀行が相次ぎ送金業務を中断しようとしているのは送金がマネーロンダリング防止の核心対象だからだ。送金業務を行うには米金融当局が要求する「顧客確認Know Your Customer」の原則に基づき全ての取引で顧客の身分を確認し取引の種類を把握できるシステムを作らなければならない。またテロ団体などが違法資金の借名取引などで合法取引を偽装した際にはこれをフィルタリングし怪しければ米金融当局に通報するシステムも構築しなければならない。 1件当たり2万ウォン程度の稼ぎにしかならない送金をするのに数千万ドルのシステムを備えコンプライアンス人材を大挙備えなければならないという話だ。中小企業銀行は2016年からマネーロンダリング防止関連コンサルティングとシステム構築、順法監視人材雇用などに1000万ドル以上を投じた。現在ニューヨーク支店の人材23人のうち3分の1ほどの7人がコンプライアンス人材だ。 このようにしても米金融当局を満足させることができず農協のように多額の罰金を科せられるケースもある。昨年は台湾の兆豊国際商業銀行が1億8000万ドル、パキスタンのハビブ銀行が2億2500万ドルの罰金を科されるなどの制裁を受けた。先月にはアラブ首長国連邦のマシュレク銀行も罰金4000万ドルを命じられた。銀行関係者は「送金を間違いマネーロンダリング防止に違反すればニューヨーク支店の核心機能であるドルクリアリング精算決済業務ができなくなる恐れもある」と懸念する。 韓国系銀行が貸付拡大を中断したのはこうした順法監視業務にすべての力を集中する余力がないためだ。ニューヨークの韓国系銀行支店はドルクリアリング、送金、貸付など企業金融が主要業務だ。資金運用は2010年の高リスク投資制限を核心とするボルカールールによって不可能になり投資金融業務は一部銀行が初めて試みる段階だ。こうした状況で送金や貸付などを中断する場合事実上連絡事務所水準に縮小されかねない。米国だけで従業員1000人を超える日本の三菱UFJ銀行や中国工商銀行などに比べ10~20人ほど少ない規模で運営してきた韓国系銀行はそれさえあった営業を縮小しているのだ。 その上最近米金融当局は韓国系銀行を注視している。9月に米財務省が異例の各銀行への直接連絡で対北朝鮮制裁順守を警告しニューヨークの韓国系銀行はすべて緊張した。ニューヨークの韓国系銀行のある核心関係者は「韓国系銀行が米政府の主要監視対象になった感じだ」「まかり間違えばニューヨーク支店を閉じなくてはならなくなる状況で最大限保守的に支店を運営しようと考えている」と説明した。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

完全解決済みですが?民意の請求権は、あるにしても韓国政府に請求するものだというのが事実ですから、日韓間の問題としては完全に解決済みです。>賠償が終わっているなら賠償はしないはずである。賠償していないし賠償する理由がない。当然、賠償する理由がないのだから賠償はしない。それだけの話。日本がしたのはアメリカに敗戦した結果、置き去りにされた未払賃金と当時国民だった朝鮮民族に対する年金各種、それと新国家建国に際しての祝いを兼ねた莫大な経済援助。それに加え、双方が互いに対する請求権を完全に放棄する、という条約。日本が支払った金を韓国政府が当該の韓国民に支給しなかった事など日本には何ら関係がない。

以下の文章を普通の日本語として常識的に読むと、解決済と読めます。第二条両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める1.両締約国は、両締約国及びその国民法人を含む。の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン?フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条aに規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。2.この条の規定は、次のものこの協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。に影響を及ぼすものではない。a一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益b一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの3.2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

徴用工問題は「解決済み」。戦時中の徴用工問題について、「解決済み」だという立場を伝えました。 安倍総理大臣 は25日朝、韓国の文 。籠池ちゃん夫妻「モリ?カケ?桜を終わらせない。1日前-妻については「冤罪えんざいだ」とした モリ?カケ問題は終わっていない」「『桜』も終わらせるな」などと参加者と共に声をあげ、安倍政治を終わらせようなどと 。 東京、 外務省前で「安倍はひざまずいて謝罪せよ」日本の良心の叫び 元徴用工に対する賠償判決の履行を韓国語と日本語で求めた室井佑月さん「安倍、早く終わってほしい」新宿占拠0112 『ウソつきは安倍晋三の始まり』 吉良よし子、福島瑞穂、室。

●古森義久のあめりかノート米の本音「非は韓国にある」2019.3.10 11:01ワシントンでは北朝鮮の非核化をめぐる論議がまた一段と熱を帯びてきた。その過程では「日本」や「日米同盟」の重要性も意外と強調される。7日の戦略国際問題研究所CSISの集会で基調演説をした上院外交委の東アジア太平洋?国際サイバー安全保障政策小委員長、コーリー?ガードナー議員共和党も北朝鮮の非核化には「堅固な日米同盟」が不可欠だと繰り返した。同議員はトランプ大統領にも近く、北朝鮮の人権弾圧を非難し、日本の拉致問題解決への協力に積極的な若手政治家である。ただ唯一、歯切れの悪かったのは日本と韓国のいまの衝突に触れない点だった。議会でも政権でも当事者であればあるほど、日韓対立の論評を避けるようなのだ。米国にとり日韓両国との絆はともに超重要だから、一方をあえて反発させないという計算だろう。だが踏み込んでみると、トランプ政権内外では、いわゆる徴用工正確には戦時労働者、慰安婦、レーダー照射と、どの問題も非は韓国側にありとする判断が濃い実態が浮かんでくる。そんな米側の本音を朝鮮半島情勢専門の大ベテランのラリー?ニクシュ氏が驚くほど率直に語ってくれた。同氏は米国議会調査局で朝鮮半島や東アジアの安全保障問題を30年間も担当し、現在はジョージ?ワシントン大教授やCSIS研究員という立場にある。「韓国裁判所の戦時労働者に関する判決が日韓間の条約や協定に違反する形で履行されるのであれば、日本政府は世界貿易機関WTOに提訴し、韓国側が標的とする日本企業の資産の差し押さえや現金徴収をした場合に、その金額に等しい関税を韓国からの輸入品にかけることを宣言すべきです」「日本国内からの韓国当事者たちの本国への送金に特別な税金をかけるという警告も一策です」韓国が新日鉄住金や三菱重工業に実害を与えれば、日本政府は制裁あるいは報復としてその金額に等しい関税や特殊税を韓国側に課すべきだというのだ。非は韓国側にあるから、という前提だろう。言葉では非難しても行動はなにもとらない日本政府の態度とは対照的な提言だった。第三者の米国からみれば、この問題での黒白はそれほどはっきりしているということだろう。ニクシュ氏の見解は慰安婦問題についても明快だった。「慰安婦問題を終わりにするという2015年の日韓合意は米国政府も公式に支持した国際合意です」「日本政府はその規定を厳守して、補償金などをすでに支払いました」「その合意全体を破棄するという韓国政府の行動はどうみても正当化されません」「日本はこの問題での再交渉や再協議には一切、応じるべきではない」文在寅政権の措置は不当だと明言するのである。ニクシュ氏はこれまで日韓の対立では日本側の立場を支持しない場合も多かった。同じ慰安婦問題でも日本側の一部の主張には明確な反対を述べることもあった。そんな中立の米国専門家が今回は韓国の非を指摘することをためらわないのだ。日本政府にとっても有効な指針とすべき見解だろう。ワシントン駐在客員特派員●フッ酸禁輸報道の真偽 資本財輸出を止めれば韓国産業壊滅も配信日時: 11:30 最終更新: 11:55◆資本財輸出禁止で韓国産業の息の根が止まる!?確実に言えることがあるとすれば、日本がいまだに韓国に対して幅広い分野で戦略物資を提供しているということであり、裏を返して言えば、日本政府がこれらの戦略物資の提供を停止すれば、韓国の産業の息の根が止まる可能性がある、ということでもあります。日本貿易振興機構JETROの韓国のページによると、日韓貿易は日本の一方的な黒字となっています2017年度。?日本から韓国への輸出…551億ドル?韓国から日本への輸出…268億ドル?日本の対韓貿易黒字…283億ドルまた、「日本の主要輸出品目」は、半導体製造装置、半導体、プラスチック製品、鉄鋼板、フラットパネルディスプレー製造装置、基礎留分、精密化学原料、光学機器、原動機およびポンプ、計測制御分析器とありますが、要するに資本財生産するための装置などが中心です。分かりやすく言えば、日本が韓国に産業用装置を輸出することで、韓国が日本の代わりに産業生産活動を行い、日本に283億ドルの貿易黒字をもたらしてくれているという状況です。もし日本がこれらの資本財について、韓国への輸出を禁止してしまえば、この巨額の貿易黒字が失われてしまいます。つまり、「日韓断交」したら、日本にも大きな打撃が生じるのです。しかし、それと同時に、日本から戦略物資が入って来なくなれば、韓国経済の方がより大きな打撃を蒙ります。さらに、意地悪な言い方をするならば、日本が韓国への資本財の輸出をとりやめれば、韓国産業の生産活動がストップし、その分、競合する日本の輸出企業に恩恵がある、という側面もあるのかもしれません。

もうすぐ世界中から韓国が批判されるでしょう。70年前が最近と感じられるのは韓国人だけで、世界は一昔前の事で金をせびると見るでしょう。韓国「中国に救護品を多く送ったのに。-元徴用工問題元徴用工の支援者 安倍首相「時代にそぐわない部分は これについて韓国に対しては圧迫戦術が有効だと考えたのだろう」と分析した 感謝されるために助ける、という考え方がおかしいNOさん、日本に対する質問に答えただけで、 なぜ韓国が出ると思うのかYUさん、何 。 絶望宮迫博之さん、” 完 全 。

徴用工被害者1386人が韓国政府訴え訴訟を担当する朴鍾泰パク?ジョングアン弁護士が法的根拠を解説する。「韓国では1965年に結ばれた韓日条約の交渉記録が公開されています。それによると賠償については日本側が行なうという申し出について、韓国政府は『自国民の問題だから韓国政府で行なう』と返答しています。『韓国側が無償提供された3億ドルを使い、強制連行者を含む賠償協議を行なう』ともあります。これらの資料は証拠として裁判所に提出しました。韓国政府には、国家が利益を横領したという『不法行為』と、国家が不当に利得を得たという『不当行為』、その2つの問題があるという理由で我々は裁判を起こしたのです。

「安倍政権の歴史認識を打破しよう」朝鮮問題研究者?大畑。日本共産党は昨年11月1日、「徴用工問題の公正な解決を求める-韓国の最高裁判決について」という文書を発表し、志位委員長 。 それではなぜ「日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するためのものではない」と言えるのかというと、「日韓請求権協定。今頃慌てるなんてやはり韓国はバカだ。日本が反撃するに決まっているだろ。自業自得だ。最終的には韓国と国交断絶すればいい。日本が韓国と国交断絶して特に困ることはない。しかし韓国は資本財生産するための装置などが日本から入ってこなくなると困るんじゃないか。●麻生財務相“報復措置”明言で韓国は戦々恐々 韓国紙「局長会談の結果は楽観できないという見方も」2019.3.13麻生太郎副総理兼財務相が、韓国への具体的な対抗措置について初めて明言した。韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」などへの異常判決を受け、韓国の原告側は差し押さえた日本企業の資産を売却する手続きを進めている。日本政府は、企業に実害が生じた場合、準備を終えている「報復カード」を果敢に切る構えのようだ。「関税引き上げに限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか、対抗措置にはいろんな方法がある」麻生氏は12日の衆院財務金融委員会で、こう言い切った。日本維新の会の丸山穂高氏が、韓国に対し、「具体的に対抗措置を前に進めるべきではないか?」と質問したことに答えた。日本政府としては、韓国への「痛み」を伴う対抗措置として100前後の選択肢をリストアップしているとされる。安倍晋三政権の重要閣僚が、その選択肢を具体的に語ったのは初めてだ。麻生氏は「日本政府として煽る立場ではないが、今はその=制裁発動前のところで交渉しており、きちんと対応をしなければと思う」「これ以上、事が進んで日本企業に実害が出ると、別の段階になる」「その段階ではいろいろと考えねばならない」と厳しい表情で語った。これまで、日韓間では「政治と経済は別」という意識が強かったが、文在寅政権の「反日」姿勢は常軌を逸している。国会議長までが「天皇陛下の謝罪要求」をする狂乱状態となっている。日本の「報復カード」は、停滞する韓国経済を直撃しかねない。韓国メディアは焦りを感じさせる記事を掲載している。中央日報日本語版は12日、「日本財界、差し押さえ資産売却なら韓国支社撤収の雰囲気」との記事で、「両国関係が劇的に改善する兆候も、現在のところ見えない」などと悲観的に伝えた。同紙は13日、前出の麻生氏の発言を引用しながら、14日に行われる日韓外交当局者間の会談について、「韓日両政府は事態打開に向け突破口を開く計画だが、麻生副総理の発言を考慮すると、会議の結果は楽観できないという見方もある」と報じた。■予想される日本政府による韓国への制裁案1国際司法裁判所ICJへの提訴2韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化3韓国製品の関税上乗せ4送金停止5貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制6環太平洋戦略的経済連携協定TPPへの韓国の参加申請拒絶7日本国内の韓国企業の資産差し押さえ8日本からの部品?素材提供の停止フッ化水素など9長嶺安政駐韓日本大使の帰国10国交断絶●「日本財界、差し押さえ資産売却なら韓国支社撤収の雰囲気」06時44分 [? 中央日報/中央日報日本語版] 韓国最高裁の徴用判決の原告側が三菱重工業の欧州内の資産を差し押さえることを検討中だと、産経新聞が11日報じた。原告側弁護団が最近、名古屋で開かれた行事に出席し、こうした意思を明らかにしたという。 韓国最高裁は昨年11月、勤労挺身隊被害者5人が三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で1人あたり1億-1億2000万ウォン約1000万ー1200万円の賠償を命じる判決を確定した。原告側はすでに商標権や特許権など三菱重工業の韓国内資産に対して差し押さえを申請した。しかし韓国で損害賠償額に相当する資産を確保できない場合、欧州内資産の差し押さえまで検討するということだ。 もしこれが現実化する場合、韓日間徴用問題の戦線が両国を越えて第3国の裁判所にまで広がる結果を招く。裁判の直接の当事者である日本企業の反発もさらに強まるとみられる。 日本財界内部、特に経団連首脳部の雰囲気を知る知韓派元老は11日の電話で「これまでいかなる政治的葛藤があっても韓国企業との協力を続けてきた日本財界だったが、徴用判決など葛藤の長期化による『韓国リスク』に今回は大きく動揺している」と伝えた。 特に「今後、韓国との関係において財界首脳部が共有する3つのコンセンサス一致した見解がある」と述べた。その内容に関しては「差し押さえ資産の売却などが現実化して実質的な被害が発生すれば韓国支社を撤収させ、今後いかなることがあっても韓日通貨スワップを再開せず、また資金融通分野での協力を含めて両国金融機関の協力を中断すべきというものだ」と説明した。 日本財界の場合、アベノミクスなど企業寄りの経済基調を維持している安倍内閣と歩調を合わせるという傾向が強い。両国間の政治?外交的対立がそのまま財界間の葛藤につながる可能性が高い構造ということだ。 両国関係が劇的に改善する兆候も現在のところ見えない。韓国政府は「日本企業に対する資産差し押さえなど被害者が踏んでいる手続きは法的なプロセスの一部であり、政府が関与する問題でない」という立場を守っている。一方、日本政府は「請求権問題は1965年の協定ですべて解決した」という立場に変化がない。 ●麻生副総理「韓国送金?ビザ停止を検討」 徴用被害訴訟の報復に言及06時43分 [? 中央日報/中央日報日本語版] 韓国の徴用被害訴訟で賠償命令を受けた日本企業の資産差し押さえに関連し、麻生太郎副総理兼財務相が送金やビザ発行の停止などの報復措置を具体的に検討していると12日、明らかにした。日本政府レベルで報復措置として韓国に対する送金停止やビザ発行停止に言及したのは今回が初めて。 麻生副総理は「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語ったと、共同通信がこの日報じた。衆院財務金融委員会で議員の質問に答えながらだ。 この日、麻生副総理は「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」とし「報復措置が実施されないように努力している」とも述べた。また「これ以上、事が進んで実害がもっと出てくるということになってくると別の段階になる」と付け加えた。事態の推移を眺めながら日本側が対応の強度を高めるということだ。 これに先立ち時事通信は9日、韓国人徴用被害訴訟の原告側が日本被告企業の韓国内差し押さえ資産を売却すれば日本政府が関税引き上げなどで正面から対抗することにしたと報じた。日本企業の資産が韓国に差し押さえられて売却される場合▼報復関税▼一部の日本製品の供給停止▼ビザ発行制限など韓国に対する100前後の報復措置目録を用意したということだ。新日鉄住金被害者弁護団は新日鉄住金が保有するポスコとの合弁会社の株式の差し押さえ手続きまで進めたが、現金化のための競売手続きは踏んでいない。 一方、共同通信は11日、「今回、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と金容吉キム?ヨンギル韓国外交部東北アジア局長の対話でも韓国側の応答がなければ、日本政府は日韓請求権協定に基づいて仲裁委員会開催のための準備作業に入る方針」とし、両国政府が会合を準備していることを伝えた。韓日両政府は14日、ソウルで外交部局長級会議を開いて突破口を開く計画だ。しかし麻生副総理のこの日の発言を考慮すると、会議の結果は楽観できないという見方もある。 ●徴用工問題「対抗措置含めあらゆる選択肢」 菅長官、麻生氏の対抗措置発言で2019.3.13 13:04 産経新聞いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁から賠償を命じられた日本企業の資産差し押さえ問題をめぐり、菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相が報復措置として韓国への送金停止などを例示したことについて「政府として対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて適切に対応していく」と強調した。菅氏は、関係企業と緊密に連絡をとる考えを示したうえで「政府として一貫した立場に基づき適切に対応していく考え方に変わりはない」と述べた。麻生氏は12日の衆院財務金融委員会で、報復措置について「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と話した。●資本財輸出禁止で韓国産業の息の根が止まる!?日本政府が戦略物資の提供を停止すれば、韓国の産業の息の根が止まる可能性がある。日本貿易振興機構JETROの韓国のページによると日韓貿易は日本の一方的な黒字となっている。2017年度。?日本から韓国への輸出…551億ドル?韓国から日本への輸出…268億ドル?日本の対韓貿易黒字…283億ドル「日本の主要輸出品目」は半導体製造装置、半導体、プラスチック製品、鉄鋼板、フラットパネルディスプレー製造装置、基礎留分、精密化学原料、光学機器、原動機およびポンプ、計測制御分析器とあるが要するに資本財生産するための装置などが中心だ。日本から戦略物資が入って来なくなれば、韓国経済の方がより大きな打撃を蒙る。日本が韓国への資本財の輸出をとりやめれば韓国産業の生産活動がストップしその分競合する日本の輸出企業に恩恵がある。

日韓では解決済み。個人請求権は消滅していないが、請求先は韓国政府。ただそれだけのこと。首相はウソはついていない。日韓請求権協定により、個人への賠償の支払いの責任は韓国政府に移っています。徴用工が金を請求するべき対象は韓国政府であり、日本の裁判でもそういう判決が出ています。ちなみに、韓国政府も賠償責任は韓国政府に有る事は認めてきたので異論の余地はありません。

<「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。」>それでよいと思う。韓国人と北朝鮮人は、日韓請求権協定に基づき、韓国政府に請求してくれ。日本人は、ロシアに請求する。アメリカインディアンは、米国政府に請求する。●「日韓経済人会議」延期 日韓関係の悪化で 14時07分「徴用工」判決 NHK日本と韓国の経済界の代表が交流を深めるため、毎年、行われている「日韓経済人会議」が、ことしは5月にソウルで開かれる予定でしたが、両国の主催団体は、最近の日韓関係の悪化を受けて、秋以降に延期することを決めました。日韓両国の経済団体や企業のトップが、貿易や経済協力の在り方などについて話し合う「日韓経済人会議」は、毎年、日韓で交互に開催されていて、51回目となることしは、5月にソウルで開かれる予定でした。これについて両国の主催団体は、ことし9月以降に延期することを決めたと発表しました。日本側の日韓経済協会は「このところの厳しい両国の外交関係の中では、関係の強化など経済合理性に基づいた議論は行いにくい」ことを延期の理由にあげています。また、韓国側の韓日経済協会も「最近、韓日関係は、さまざまな対立によって大きな困難に直面しており、両国の交流にも多くの影響を及ぼしている」とコメントしています。日韓関係をめぐっては、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、去年10月、新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定して以降、日本企業の資産が一部、差し押さえられるなど悪化の一途をたどっていて、経済面の交流にも影響が及ぶことになりました。■日韓経済協会「両政府の対話の進展を期待」日本側で会議を主催する「日韓経済協会」は「このところの厳しい両国外交関係の中では関係の強化など経済合理性に基づいた議論は行いにくいと判断し、開催を延期することとした」「ただ、開催しないという選択肢はないと思っており、今後、日韓両国政府の対話が進展することを期待している」と話しています。●麻生副総理 韓国に「いろいろな報復措置」具体例あげる 19時53分「徴用工」判決 NHK太平洋戦争中の「徴用」をめぐり韓国の裁判所が、日本企業の資産の差し押さえを認める決定を出したことに関連して、麻生副総理兼財務大臣は12日の衆議院?財務金融委員会で、「送金停止やビザの発給停止などいろいろな報復措置がある」と述べました。この中で麻生副総理は、「徴用」をめぐる日本企業の資産差し押さえ問題への対抗措置として、韓国からの輸入品に対する関税引き上げの考えはないか問われたのに対し、「関税に限らず送金停止やビザの発給停止などいろいろな報復措置がある」と述べ具体的な例をあげました。そのうえで、「今はその前のところで交渉している段階だと思う」「政府としては、相手国がある話なのできちんと対応をしていく」と述べました。その一方で、麻生副総理は「これ以上、事態が進んで実害がもっと出てくれば別の段階になるので、そうなれば考えないといけない」「いろいろなことを考えている」と述べました。●「徴用」報復措置「あらゆる選択肢を視野」官房長官 12時39分「徴用工」判決 NHK「徴用」をめぐる日本企業の資産差し押さえ問題に関連して麻生副総理兼財務大臣が送金停止やビザの発給停止など、いろいろな報復措置があると述べたことについて、菅官房長官は午前の記者会見で、あらゆる選択肢を視野に適切に対応していく考えを示しました。麻生副総理兼財務大臣は12日の衆議院財務金融委員会で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる日本企業の資産差し押さえ問題への対抗措置について、「関税に限らず送金停止やビザの発給停止などいろいろな報復措置がある」などと述べました。これについて菅官房長官は午前の記者会見で「政府として対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野にいれて適切に対応していく考えであると何回も繰り返し述べており、麻生大臣の発言もこのような趣旨を述べたものと認識している」と述べました。そのうえで「いずれにしろ、日本企業の正当な経済活動の保護の観点から引き続き関係企業と緊密に連絡を取りつつ、日本政府としての一貫した立場に基づいて適切に対応していく考え方に変わりはない」と述べました。●韓国 “徴用”裁判 原告側 国連人権高等弁務官事務所に書簡 4時43分「徴用工」判決 NHK太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で原告側は、日本企業が賠償に関する協議に応じるよう、近く国連人権高等弁務官事務所に書簡を送るなどして協力を求める方針であることがわかりました。韓国政府が、日本政府の求める日韓請求権協定に基づく協議に応じるかどうか方針を示さないなか、原告側が国際社会に訴えようとする姿勢を強めています。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判では、去年11月に三菱重工業に賠償を命じる判決が確定し、原告側は、賠償に関する協議に応じるよう三菱重工に求めています。これについて原告側は、NHKの取材に対し、三菱重工が協議に応じるよう、近く国連人権高等弁務官事務所に遺族の証言をまとめた書簡を送るなどして協力を求める方針であることがわかりました。また、ことし5月に開かれる国連人権高等弁務官事務所の会議にあわせて本部があるスイスのジュネーブを直接訪問することも検討しているということです。「徴用」をめぐる裁判では、別の原告が、すでに差し押さえた新日鉄住金の株式を近く売却する方針を示していて、日本政府は、韓国政府に対して、日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう再三求めています。しかし、韓国政府はこれまで協議に応じるかどうかなど、具体的な方針は示しておらず、その間に原告側が、国際社会に訴えようとする姿勢を強めています。■予想される日本政府による韓国への制裁案1国際司法裁判所ICJへの提訴2韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化3韓国製品の関税上乗せ4送金停止5貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制6環太平洋戦略的経済連携協定TPPへの韓国の参加申請拒絶7日本国内の韓国企業の資産差し押さえ8日本からの部品?素材提供の停止フッ化水素など9長嶺安政駐韓日本大使の帰国10国交断絶●資本財輸出禁止で韓国産業の息の根が止まる!?日本政府が戦略物資の提供を停止すれば、韓国の産業の息の根が止まる可能性がある。日本貿易振興機構JETROの韓国のページによると日韓貿易は日本の一方的な黒字となっている。2017年度。?日本から韓国への輸出…551億ドル?韓国から日本への輸出…268億ドル?日本の対韓貿易黒字…283億ドル「日本の主要輸出品目」は半導体製造装置、半導体、プラスチック製品、鉄鋼板、フラットパネルディスプレー製造装置、基礎留分、精密化学原料、光学機器、原動機およびポンプ、計測制御分析器とあるが要するに資本財生産するための装置などが中心だ。日本から戦略物資が入って来なくなれば、韓国経済の方がより大きな打撃を蒙る。日本が韓国への資本財の輸出をとりやめれば韓国産業の生産活動がストップしその分競合する日本の輸出企業に恩恵がある。●韓国への対抗策でひと際、注目されるのは韓国への「フッ化水素」の輸出禁止だ。経産省安全保障貿易審査課などによると、フッ化水素は、半導体の洗浄に使われる戦略物資だ。ウラン濃縮にも欠かせず、核兵器製造に転用されかねない軍事物資でもある。安全保障に関する高度な技術を海外に流出させないと定めた「外為法」外国為替及び外国貿易法の下にある「輸出貿易管理令」で指定されている。日本企業は高い純度のフッ化水素を独占的に生産しており、輸出するには、経産相の許可を受けなければならない。元徴用工をめぐり、新日鉄住金に賠償命令が出た2018年10月頃、韓国では日本からのフッ化水素の輸入が急に止まったような状況が生じた。実は、日本企業の輸出管理に不備が見つかり、経産省から「たまたま」指導を受け、韓国で在庫不足が生じたのが理由だったというが、ネット上では「日本政府がついに制裁を発動したぞ!」と大騒ぎになった。つまり、日本はたった1つの戦略物資で韓国経済に甚大な打撃を与えることができるのだ。評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「フッ化水素に限らず軍事転用可能なあらゆる部品?物資について所管大臣が『今後、韓国に輸出すべきか否か、検討する』と言うだけで韓国経済には打撃になる」「これ以外に日米韓で北朝鮮の弾道ミサイルの発射情報などを共有する協定などの見直しも韓国への対抗措置として考えられる」と語った。

解決済みと言わなければ 一番困るのは韓国政府と韓国財閥だからです。貴方の言っている事は純粋に法律的にはほぼ正しい。しかし 世界は 其れでは成り立たない。世界の条約が意味をなさなくなる。日韓の条約で放棄した日本人の資産や日本企業の資産も 返済しろ賠償しろと言う訴訟を韓国政府と韓国企業に対して行っても良いと言う話にしかならないし韓国裁判所は それを退ける根拠を失ったと言う話です。その金額は当時の韓国の国家予算を上回る規模になっています。徴用工問題を韓国政府が解決済と言い続けている理由は此処なのです。日韓両政府が解決済と言っているのですよ 貴方知らないのですか?貴方は安倍さんは と書いていますが それは嘘です。歴代の韓国政府もずっと解決済みと言ってきた問題です。

日韓の間では、条約で、完全に終了しているのです。個人の賠償は、韓国政府が行うからと、政府が受け取り、経済発展に使ったのです。個人賠償は、韓国政府の責任です。無償三億ドルに有償2億ドル、有償の条件は、良かったはずです。韓国も納得したので、条約が、締結されたのです。賠償が、無条件でないといけない事は、ないと思います。当時の韓国にこれだけの金額を貸す国は、あったのでしようか。

omsさんの回答に補足。韓国の国内法によると除斥期間は最大でも10年。韓国の国内法に照らし合わせても個人請求権は失効している。大法院?の判決は国内法すら無視した異常極まり無い判決。反論してみ。今頃慌てるなんてやはり韓国はバカだ。日本が反撃するに決まっているだろ。自業自得だ。●日韓経済人会議も初の延期 訪韓客激減毎月数万人単位で減少 「制裁」なら断末魔の韓国経済に引導 夕刊フジ文在寅大統領率いる韓国が「反日」で暴走し続けた結果、日韓の経済交流が断絶寸前となっている。両国間の輸出入も急減しており、日本から韓国への観光客も毎月数万人単位で減少している。日本政府は今後、韓国最高裁の異常判決を受けて日本企業の資産が売却されて「実害が生じた」場合、「関税の引き上げ」などの強力な対抗措置を発動する。世界経済の先行き不安が広がる中、「断末魔の韓国経済」に引導を渡すことになりかねない。「文在寅政権の度重なる『反日暴挙』『不作為』のせいで、ついに歴史ある『日韓?韓日経済人会議』が開催再延期に追い込まれた」「経済と外交は表裏一体で無関係ではないが、文在寅政権が続けば、日韓経済のさらなる亀裂は避けられない」永田町にも近い財界関係者はこう語った。「日韓経済協会」会長=佐々木幹夫?三菱商事特別顧問は、ホームページで、2019年5月に日韓の財界関係者が集まってソウルで開くはずだった「日韓?韓日経済人会議」の延期を発表した。同会議は1969年から毎年、「韓日経済協会」と交互に交流会議を開いてきた。2018年は東京で開催され、安倍晋三首相も参加して「アンニョハセヨ」=こんにちはと韓国語で挨拶した。ところが、2018年10月末以降、いわゆる「元徴用工」などの異常判決や、韓国駆逐艦による火器管制レーダー照射、韓国国会議長の「天皇陛下への謝罪要求」など、隣国の常軌を逸した「反日」暴挙が続き、50年で初めて「事実上の中止」に追い込まれた。日韓経済協会の前田一郎常務理事は「今後は、両国の関係改善の状況を見極めながら、秋以後の会議開催を目指し、地ならししたい」と、夕刊フジの取材に語った。だが、「反日」の文在寅政権には「関係改善」の意欲は見えない。韓国側は、1965年の日韓請求権?経済協力協定を無視して、日本企業の資産差し押さえ、現金化の手続きを進めている。日本政府が同協定に基づき協議を求めても、韓国政府は無視している。このまま、日本企業に「実害」が出れば、日本政府は「制裁発動」に踏み切る準備を終えている。「日韓経済断絶」もあり得る崖っぷちだ。前出の日韓経済協会は、に出した延期発表文で「韓国政府には、日本企業の正当な経済活動が保護されるよう適切な措置を取るようにと要望する」と警告した。日韓貿易も急速に悪化している。財務省貿易統計によると、2019年1月の日本からの韓国向け輸出額は4292億円で、前年同月比で11.6%も減った。韓国からの輸入額も2869億円で同5.7%減で、2ヶ月連続で減らした。日本の対韓貿易黒字は1359億円と同22%減となっている。韓国メディアは「日韓関係が悪化しても、韓国を訪れる日本人観光客は増えている」と吹聴しているが、日本側のデータは違う。日本政府観光局JNTOなどの公表データによると、日本から韓国を訪れる観光客は2018年11月=約30万人以後、毎月、数万人単位で減少している。2019年1月は約20万人だった。一方、韓国から日本へのインバウンド訪日外国人観光客は増えているが、他の周辺国からに比べると、月別の伸び率の幅は小さくなった。日韓関係の悪化は、日本にとってもダメージだが、韓国は2019年1月の失業者数が122万4000人を超え、1月としては2000年以降最多となるなど、経済が危機的状況にある。日本の「制裁発動」は、韓国経済に引導を渡しかねない。韓国メディアも、「韓日経済人会議が突然延期、発足50年間で初」朝鮮日報?日本語版「50年目に断絶危機を迎えた韓日経済人会議」中央日報、日本語版などと、日韓経済の断絶に警戒?怯えるような記事を掲載している。韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克美氏は「やはり、『ヒト?モノ?カネ』は一体だ」「この先、日本が制裁発動で、韓国への輸出を減らせば、韓国は他国からの部品輸送費などが高くつき、国内産業の生産活動は鈍り、経済全体が打撃を受ける」「これは間違いない」「一方、日本の貿易黒字も失われるが、さほど大きな影響はない」と断言している。●韓国“異常判決”で欧州の日本企業資産差し押さえも!? 日本政府ようやく報復か「関税引き上げ」対抗へ 2019.3.11 時事通信9日配信によると、韓国への「痛み」を伴う対抗措置として、すでに100前後の選択肢をリストアップしているという。具体的には、韓国製品への関税上乗せのほか、日本からの部品?素材提供の停止、日本企業の資産引き揚げ、韓国人の入国ビザ査証の発給制限なども浮上している。●韓日経済人会議が突然延期、発足50年間で初 8:31強制徴用判決以降の確執で、今年5月に開催予定だった「韓日経済人会議」が突然延期された。韓国大法院最高裁判所による昨年の強制徴用賠償判決後に浮上した韓日の外交上の確執が企業間協力にまで影響を及ぼしたものだ。昨年は「韓日商工会議所会長団会議」も延期されている。韓日経済協会は10日、ホームページに掲載した告知文で、「最近の韓日関係は複数の確執により大きな困難に直面しており、両国の交流にも多くの影響を及ぼしている」「両国の協会はこのような状況を考慮し、会議の充実性や成果向上などのため会議の開催を延期することで合意した」と明らかにした。韓日両国の財界関係者によると、韓日?日韓経済協会が5月13日から3日間、ソウルのロッテホテルで開催する予定だった第51回韓日経済人会議は9月以降に延期されたとのことだ。韓日経済人会議は両国間の経済協力を促進させるため1969年に開始されて以来、昨年まで1年も欠かさずに両国で交互に開催されてきた代表的な韓日経済協力協議体だ。財界関係者は「具体的な日程や場所まで決まっている状態で急に延期されるのは極めて異例だ」「昨年の強制徴用判決後、両国関係が急速に冷え込んでいる状況で、韓日経済人会議まで延期されれば両国間の経済交流全般に影響が広がる可能性がある」と話す。強制徴用賠償判決後、韓日両国の溝は深まっている。韓国大法院の賠償判決を受け、日本による強制徴用の被害者側が協議に応じずにいる新日鉄住金の差し押さえ資産売却手続きに着手することを明らかにし、日本の自民党内では半導体製造に欠かせない「フッ化水素」などの極めて重要な物質について韓国向けの輸出禁止を検討するなど、「経済的報復措置」に出るべきだという声まで上がっている。●社説50年目に断絶危機を迎えた韓日経済人会議06時58分 [? 中央日報/中央日報日本語版] 今年5月に開催される予定だった「韓日経済人会議」が突然、9月以降に延期された。1969年に両国の経済協力増進を目的に始まり過去50年間は一度も欠かさず開催されてきた例年の行事という点で異例だ。50周年の行事ならむしろ格上げして規模も拡大すべきだが今回の延期は最近の韓日外交摩擦の余波によるものと見るしかない。 外交と経済は切り離せない事案だ。世界史で外交葛藤はいつも経済問題に直結した。過去の戦争のほとんどがそうであり今の米中貿易戦争も経済覇権をめぐるものだ。外交が絡めば経済的関係も揺らぐしかない。両国はこうした歴史的教訓を生かさなければいけない。向き合って走る列車のように行動すれば衝突しかない。日本は過去の歴史にもう少し粛然とした態度が必要だ。従軍慰安婦合意文問題や韓国最高裁の強制徴用損害賠償判決は被害者が厳格に生存しているという点で65年の韓日協定ですべて解決済みだと主張するのはよくない。 韓国政府も先進化した国家の包容力で未来志向的な関係を追求し冷静な外交現実を直視しなければいけない。強制徴用損害賠償判決に関連し被害者が韓国で損害賠償額に相当する資産を確保することができない場合欧州で三菱の資産を差し押さえることを検討すると日本は直ちに反発した。時事通信によると「日本政府が報復関税、日本製品の供給停止など具体的な報復措置に関する目録作成を終えた」という報道まで出ている。 韓日両国は冷静さを取り戻す必要がある。北朝鮮非核化と世界景気減速への対応で力を合わせても足りない時に経済報復が議論されるのは歴史の退行にしかならない。むしろ経済人会議は葛藤を解消する和合の場に昇華させるべきだろう。両国はこのような機会を逃してはいけない。 ●資本財輸出禁止で韓国産業の息の根が止まる!?日本政府が戦略物資の提供を停止すれば、韓国の産業の息の根が止まる可能性がある。日本貿易振興機構JETROの韓国のページによると日韓貿易は日本の一方的な黒字となっている。2017年度。?日本から韓国への輸出…551億ドル?韓国から日本への輸出…268億ドル?日本の対韓貿易黒字…283億ドル「日本の主要輸出品目」は半導体製造装置、半導体、プラスチック製品、鉄鋼板、フラットパネルディスプレー製造装置、基礎留分、精密化学原料、光学機器、原動機およびポンプ、計測制御分析器とあるが要するに資本財生産するための装置などが中心だ。日本から戦略物資が入って来なくなれば、韓国経済の方がより大きな打撃を蒙る。日本が韓国への資本財の輸出をとりやめれば韓国産業の生産活動がストップしその分競合する日本の輸出企業に恩恵がある。

日本政府は、対抗措置の発動、および外交的保護権の行使を行うことができます。徴用工問題については、普通は、韓国は、「日韓請求権協定」が結ばれた後、国内法を制定して、個人の請求権を消滅させる。しかし、今、韓国は、国内法がないという「セキュリティーホール」を悪用しているのです。—————-確かに「日韓請求権協定」は、どのような内容が書いてあっても「外交的保護権の放棄」にしかならない。それは国際法の主体は「国家」のみであるという原則があるからである。日本と韓国だけの話ではなく、全世界共通の原則である。条約日韓請求権協定も、国際法も、主体は「国家」のみである。—————————————–外交的保護権は、国際慣習法によって認められている国際法上の国家の権限である。A国とB国とがあって、A国の国民が、B国によって「違法」な損害を受けた場合には、A国自身が損害を被ったということになる。A国は自らの受けた損害を回復するため、B国に外交的保護権の行使という形で国家責任を追及することができるのである。注意すべきは、この権限は国民の受けた損害を国家が代わって追及するのではなく、国家自身が受けた損害を自ら追及する権限ということである。このような扱いとなっているのは、国際法の主体は従来からの考えでは国家のみであるという原則がある反面、国民の損害は回復される必要があるため、両要求を調和する形で認められたということによる。 —————————————–条約日韓請求権協定は、上記のとおり、韓国行政府の外交的保護権を放棄させただけにすぎない、つまり条約で「個人請求権」を拘束することはできないのである。だから、韓国行政府は、三権分立を盾に、これに対して一切の口出し、介入を断っている。韓国行政府が口を出さない限り、国際法上、日韓請求権協定に違反していない。たとえ、徴用工判決を元に、資産差し押さえが行われても、韓国行政府がかかわらない限り、民間問題であり、韓国国内問題であり、条約、国際法とは無関係となって、日韓請求権協定にも関係しない。ただし、韓国行政府が一言でも何か言えば、その瞬間に日韓請求権協定違反となる。今まさに、韓国政府がとっているのは、徴用工問題への不介入である。原則:日韓請求権協定=国家行政府のみ対象国際法の常識—————————————-日本国内=個人の請求権は消滅した。韓国民の財産請求権はあらたに制定された「日韓請求権協定協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律」財産措置法により消滅した。—————————————-韓国国内=個人の請求権は存在している。関係する国内法が存在しないため、日韓請求権協定は韓国行政府の「外交的保護権の放棄」しか存在しない。—————————————-日本はそのことに気が付いて、国内法財産措置法を制定して個人の請求権を消滅させた。しかし、韓国は、関係する国内法を制定しなかった。そのため、個人の請求権は存在している。————————–しかし、日本は、対抗措置、および外交的保護権の行使ができます。日本は、国家責任条文第22条にもとづく対抗措置、および外交的保護権の行使ができます。徴用工問題の本質は、韓国併合が「合法」なのか「違法」なのかということです。判決文には「日本の不法な植民地支配や侵略」という表現があります。判決文の論理構成—————————————————-元徴用工らが求めているのは、未支給賃金や補償金ではなく、日本の不法な植民地支配や侵略と直結した日本企業の反人道的な強制動員に対する慰謝料だ。請求権協定の過程で日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員の法的賠償も否認している。そして、日韓請求権協定は、植民地支配の不法性にまったく言及していない。したがって不法な強制動員に対する慰謝料請求権は、「完全かつ最終的に解決」したとされる請求権協定には含まれていない。だから、日本企業は元徴用工に慰謝料を支払うべきである。—————————————————-↑元徴用工の慰謝料請求権というのは、すでに決着している日韓請求権協定の枠外の話であるから、認められるべきものであるという理屈★日韓併合は違法ではない↓ウィキペディアWikipedia韓国併合再検討国際会議↓神戸大学大学院第3回韓国併合再検討国際会議「合法?違法」結論としては、韓国の併合は、国際法上「違法」とはならない。1910年の時点で、併合を違法とする国際法は存在していない。かつての韓国の併合とか植民地化について、国際法上、今は違法だから、過去も違法と勘違いしている人がいるようです。韓国の併合時に、それを違法とする国際法がなければ、かつての韓国の併合は今でも違法ではなくなり「合法」となります。行為時に法律上犯罪とされていなかった行為を、後で制定された法律によって処罰することを禁ずる法の大原則。 法律はそれを制定した時点より後に適用されるのが大原則。 後から法律を作って過去に遡って適用して裁くことは許されない。市民的及び政治的権利に関する国際規約自由権規約15条にも同様の定めがある。「日本の不法な植民地支配や侵略と直結した日本企業の反人道的な強制動員に対する慰謝料」←根拠が無くなる。日本は、国際慣習法によって認められている国際法上と照らし合わせも、全く根拠のない判決徴用工判決によって、日本の国籍を有する私人、法人が、韓国の国際違法行為によって損害を被ったことになり、日本は、国際違法行為を行った韓国に対して国家責任を追及する国際法上の権限である外交的保護権を行使することができます。—————————————–外交的保護権は、国際慣習法によって認められている国際法上の国家の権限である。A国とB国とがあって、A国の国民が、B国によって「違法」な損害を受けた場合には、A国自身が損害を被ったということになる。A国は自らの受けた損害を回復するため、B国に外交的保護権の行使という形で国家責任を追及することができるのである。注意すべきは、この権限は国民の受けた損害を国家が代わって追及するのではなく、国家自身が受けた損害を自ら追及する権限ということである。このような扱いとなっているのは、国際法の主体は従来からの考えでは国家のみであるという原則がある反面、国民の損害は回復される必要があるため、両要求を調和する形で認められたということによる。 —————————————–日本の国籍を有する私人、法人が、韓国国内の国際違法行為によって損害を被ったことになり、日本は、国際違法行為を行った韓国に対して国家責任を追及する国際法上の権限である外交的保護権を行使することができます、また、国際法で認められている対抗措置を行うことができます。↓違法性阻却事由 国際法↑対抗措置は他国による国際法に反した行為に対する制裁措置である。違法行為を行った国に対して違法行為の停止や賠償をすでに行った場合に違法性阻却事由として認められる。国家責任条文第22条にもとづく。被害国による対抗措置は規模?性質の面で違法行為に比例したもので、違法行為から生じる損害と均衡したものでなければならない。また対抗措置の目的は、違法行為を行う国に違法行為の停止や賠償を促すことであり、可能な限り相手国が義務を再び順守できるような方法で対抗措置は行われなければならない。武力を用いた対抗措置は基本的に禁止されるが、国連憲章第51条にもとづく、他国の武力攻撃を受けた国による自衛権行使は前述の「自衛」として認められる。日本は、対抗措置の発動、および外交的保護権の行使を行わなくてはなりません。

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